米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、一部で根強い物価圧力が見られるが、米国のインフレ率鈍化が一時的な現象ではなく、趨勢であることは「否定できない」との認識を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が16日報じた。
総裁はインタビューで「インフレが従来と比べて鈍化傾向にあるとの指摘が相次いでいる。これはわれわれが望んでいることだ」と発言。
「これが趨勢であることは否定できない。1カ月間の短期的な現象ではなかった。これが確実に続くことを期待し、注視すべきだ」と述べた。
インフレ目標2%の達成に向けた進展が滞っているとの見方は否定。今後の金融政策決定を狭い範囲のデータにひもづけるべきでないと述べた。
数カ月にわたって鈍化していた賃貸などの住宅価格が反転していることは「ネガティブサプライズ」だと認めた上で「適切な警戒が必要だ」との認識を示した。